当社のビジネスモデル BUSINESS MODEL

関連業界との関係

船主である当社にとって、関連業界とのつながりも事業上の重要なポイントです。
造船会社との間では日頃からの緊密な情報交換を通じ、船舶に係わる技術・性能向上に向けての協力関係を築いています。船舶建造の際は、設計・建造段階から緊密に連携し、長期にわたり保有する船舶の良好な状態の維持や、当該船舶による安全かつ質の高い輸送手段提供をめざしています。

定期傭船契約

当社は、顧客との間で定期傭船契約を結び、保有船舶を運送サービスとして提供しています。
（この契約関係に基づく顧客のことを「傭船者」と言います）

定期傭船契約に基づく顧客との取引関係

当社（船主）は、契約期間中運航可能な状態で船舶を提供し（運送サービス）、対価として顧客（傭船者）から契約で定められた傭船料を受け取ります。
定期傭船契約における、船舶運航に係わる役割分担・費用負担は下表の通りです。

エネルギー安定供給への貢献

当社は1937年の設立以来、船主業として90年近くエネルギー輸送に従事、”エネルギー海上輸送のエキスパート“として、その卓越した船舶管理技術を強みに、わが国のエネルギー輸送の一翼を担うインフラとしての機能を果たしてまいりました。
当社の年間原油輸送量は本邦原油消費量の約1カ月分にあたり、国内で消費する原油のほぼ100％を輸入に頼るわが国のエネルギー安全保障に貢献しています。
現在は、大型原油タンカー（VLCC*）事業を通じた原油輸送のみならず、LPGや石油製品等のエネルギー輸送を得意分野とし、こうした領域に積極的に展開しています。

* VLCC : Very Large Crude Carrier

本事業運営の様子は当HP「オイルロード～1万キロの旅に密着～」もご覧ください。

高度な船舶管理技術

こうしたエネルギー海上輸送には高度な船舶管理技術が求められます。
エネルギー輸送のプロフェッショナル集団として高いスキルを有する船員の専門性に裏打ちされた船舶管理技術は、当社の強みであり、事業の高付加価値化、他社との差別化をもたらす重要な事業基盤です。

船主専業に徹する戦略

先述の通り、大手海運企業の多くが船主とオペレーターを併営しています。
一方、当社は、エネルギー輸送分野に注力するとともに、集荷等の業務は追わず船主専業に絞り込む戦略で、限られた経営資源を有効活用し、事業強化を進めてまいりました。この戦略の下、エネルギー輸送に係わる知見と船舶管理・運航技術を集中的に磨き上げ、大型原油タンカーを所有・管理する本邦唯一の専業船主とも言うべき独特の事業モデルと確たるプレゼンスを海運業界に示しています。

高度な船舶管理技術による高付加価値サービスの提供
～ハード×ソフトの事業展開による高付加価値化～

万一の事故による環境汚染や経済的損失の大きさに鑑み、原油タンカーの船舶管理は他の船種以上に高度な安全基準と専門的な保守整備が求められます。
高いスキルを有する船員の専門性に裏打ちされた技術力は、世界レベルの安全基準確保と傭船者ニーズに沿った効率的な運航を実現し、船舶資産価値の維持に貢献しています。

このように当社の船舶管理技術は、船舶というハードの付加価値を高めるソフトパワーとして貴重な経営資源となっています。

船舶管理技術を活かした事業展開

当社の船舶管理技術は、高い管理能力が求められる原油タンカー事業への取組を通じ、蓄積され、磨かれてきました。

先述の通り安全で質の高い運送サービスは顧客との信頼基盤となっていますが、この技術力の発揮は船舶の運航中にとどまりません。船舶運航を通じ蓄積された管理技術・ノウハウは、造船所との技術連携を通じてフィードバックされ、建造の段階から活かされています。こうした取組が、高品質の船舶供給の形で保有資産の高付加価値化につながっています。

これらを支える高スキル人財については、計画的・継続的に採用・育成を進めており、高いレベルの技能承継に長期的視野から取り組んでいます。

こうした優位性を有する経営資源をより幅広く活用できる体制作りを一段と進め、LPG船等をはじめ他事業における高付加価値化の取組、高付加価値領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。

傭船事業収益

当社は主力の原油タンカー事業を中心に、中長期の傭船契約が多くの割合を占めています。
このため当社船舶の多くは、市況等に左右されにくい安定的な傭船料収入を得ております。

船舶（事業資産）売却益

また、船主企業である当社にとって船舶売却も大きな事業収益機会となります。保有期間中の適切なメンテナンスにより船舶の資産価値を維持しながら、タイミングのよい売却を通じ、最終的な投資回収の極大化を図っています。

傭船事業収益は概ね営業利益に、船舶売却収益は特別利益に計上され、以下のとおり推移しています。

当社事業収益推移

注）船舶資産関連損益：売船損益、減損、傭船解約違約金等のネット後損益