対処すべき課題 ISSUES TO BE ADRESSED

対処すべき課題

当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保ならびに安全運航と海洋・地球保全に努めてまいりました。今後のわが国経済は、雇用所得環境の改善が消費を押し上げ、企業の戦略的な投資も継続することから底堅い推移が見込まれますが、段階的な金利引き上げに伴う金融環境の変化や、物価高による実質消費への影響については引き続き注視が必要です。一方で、米トランプ政権の通商政策については市場のボラティリティが懸念され、地政学リスクを背景としたサプライチェーンの再構築が加速しています。特に、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖は、エネルギー供給網や国際物流に甚大な影響を及ぼしており、世界経済の先行きに対する不透明感を一層強めています。海運業界においても、依然として高値圏で推移する新造船価格や運航コストの高止まりに加え、金利上昇による財務負担の増加も相まって、より一層の効率経営が求められる厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような事業環境の中、今後も株主の皆様に対する安定した利益還元を実現すべく、安定収益の確保に努めるほか、資本コストを意識した経営のもと、財務基盤の強化に取り組んでまいります。
新規の設備投資案件については、当社の中核事業である大型原油輸送船で培った、長年に亘る傭船者との信頼関係と高度な船舶管理技術からなる付加価値基盤を他の事業にも展開すべく、積極的に検討してゆきます。また、既存の取引先の他、この付加価値基盤を活かした、新しい顧客の開拓に当たっては、資本コストを意識した設備投資を行い、事業基盤の拡充を目指してまいります。このほか、効率的、且つ、安全運航に欠かせない高度な船舶管理業務を継続的に提供するため、採用による人材の拡充と国内外での船員教育をより一層、充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、持続的な成長を実現するため、海陸一体となって積極的な取り組みを進めてまいります。これらの対処すべき課題に取り組むには、個々の人材育成は重要であると認識し、当社は社員に成長の機会を提供し、これを支援することで生産性の向上や組織力の強化に繋げ、企業価値の向上を目指してまいります。